スプリンクラー設備の設置基準の判定(消防法施行令 第12条)
スプリンクラー設備は、消防法施行令第12条で決まります。病院や避難が困難な人が入る福祉施設は面積にかかわらず設けます。劇場・店舗・ホテル・病院など(特定用途)は11階以上の建物や床面積3,000m²・6,000m²以上の建物に設けます。11階以上の階には用途を問わず設けます。地階・無窓階・4〜10階の階も床面積で必要になります。
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建物の用途・階数・面積から、スプリンクラーが要るかどうかを出します。
入力例
物品販売店舗((4)項)で地上5階建て・延べ面積4,000m²なら、平屋建て以外で床面積の合計が3,000m²以上なので建物全体にスプリンクラー設備が要ります。事務所((15)項)の地上8階建ては、11階以上の階が無ければ第12条では不要です(地階・無窓階・4〜10階の基準は(15)項にはありません)。
判定の流れ
試験に出る問題(例題)
消防設備士(甲種1類)や建築設備の試験で出る形の問題です。問題を押すと答えが開きます。上の計算ツールでも確かめられます。
問1 地上3階建て・延べ面積3,200m²の物品販売店舗にスプリンクラー設備は必要か?
(4)項で平屋建て以外、床面積の合計3,000m²以上なので必要(第4号)。
問2 地上3階建て・延べ面積5,000m²のホテルは?
(5)項イの基準は6,000m²。5,000 < 6,000 なので第4号では不要(地階・無窓階があれば第11号で階ごとに確認)。
問3 地上12階建ての事務所ビルは?
(15)項は特定用途ではないので建物全体には要りませんが、11階と12階には必要(第12号)。
問4 飲食店((3)項)の地階で床面積1,200m²の階は?
地階で1,000m²以上なのでその階に必要(第11号イ)。
問5 劇場の舞台部が2階にあり床面積450m²の場合は?
地階・無窓階・4階以上ではないので基準は500m²。450 < 500 なので舞台部の基準では不要。
入力値の決め方
- 用途: 令別表第一の項です。(6)項は入院・入所の有無や施設の種類で細かく分かれます。
- 延べ面積(床面積の合計): 第4号の床面積の合計からは、総務省令で定める部分を除きます。このツールでは入れた値で判定します。
- 地階を除く階数: 地上の階の数です。1なら平屋建てです。
- 調べる階: 建物全体に要らないとき、地階・無窓階・4〜10階・11階以上の階ごとに確かめます。
計算例
このツールで計算した結果です。
| 条件 | 判定 |
|---|---|
| (4)項・地上5階・延べ4,000m² | 建物全体に必要(第4号・3,000m²以上) |
| (5)項イ・地上3階・延べ5,000m²・地階 1,100m² | 地階に必要(第11号イ) |
| (15)項・地上12階・11階以上の階 | その階に必要(第12号) |
| (6)項ロ(1)・平屋・延べ200m² | 建物全体に必要(第1号・面積によらず) |
| (6)項ロ(5)・平屋・延べ200m²・避難困難者が主でない | 不要(275m²未満) |
よくある間違い
- 平屋建てに第4号を当てる: 床面積3,000m²・6,000m²の基準は平屋建て以外だけです。
- 屋内消火栓と同じように倍読みする: スプリンクラー設備に倍読みはありません。
- 事務所の地階・無窓階に第11号を当てる: 第11号の対象は(1)〜(4)項・(5)項イ・(6)項・(9)項イと(16)項イの特定用途の部分です。事務所((15)項)は11階以上の階(第12号)だけです。
結果の使い方
スプリンクラー設備を基準どおりに設けた部分は、屋内消火栓設備を設けないことができます。屋内消火栓の要否と水源は 屋内消火栓の設置基準の判定、感知器は 感知器の設置個数の計算 で確かめられます(スプリンクラー設備の有効範囲は自動火災報知設備を省略できる場合があります)。
注意
- 「総務省令で定める部分」(床面積に入れない部分・ヘッドを設けない部分)、延焼を抑制する構造、特定診療科名、避難が困難な人の区分は消防法施行規則で決まります。
- (16)項イの複合用途は、区画の状況や小規模特定用途複合防火対象物の扱いで変わることがあります。
- このツールは法令の主な要件を判定します。設計・申請は所轄の消防本部で確認してください。
よくある質問
スプリンクラーの設置基準で11階以上とは?
地階を除く階数が11以上の特定用途の建物(劇場・店舗・飲食店・ホテル・病院・福祉施設・蒸気浴場と、それらを含む複合用途)は建物全体に、それ以外の用途でも11階以上の階には、スプリンクラー設備が要ります(第12条第1項第3号・第12号)。
店舗のスプリンクラーは何m²から?
物品販売店舗((4)項)は、平屋建て以外で床面積の合計(総務省令で定める部分を除く)が3,000m²以上のときです。(6)項イの病院・診療所(入院施設あり)も3,000m²、劇場・飲食店・ホテル・(6)項の他の施設・蒸気浴場などは6,000m²です。平屋建ては対象外です。
病院や福祉施設はどうなりますか?
特定診療科名と療養病床・一般病床をもつ病院、特定診療科名と4人以上の入院施設をもつ診療所、特別養護老人ホームなど(6)項ロ(1)と乳児院((3))は、延焼を抑制する構造(総務省令)でない限り面積にかかわらず必要です。救護施設・障害児入所施設・障害者支援施設((6)項ロ(2)(4)(5))は、介助がなければ避難できない人を主として入所させるもの以外は275m²以上で必要です。
地階や無窓階の基準は?
劇場・飲食店・ホテル・(6)項・蒸気浴場の階は、地階・無窓階で1,000m²以上、4〜10階で1,500m²以上の階に必要です。キャバレー等((2)項)と店舗((4)項)の階は、地階・無窓階・4〜10階で1,000m²以上の階に必要です(第12条第1項第11号)。
倍読みはありますか?
スプリンクラー設備には屋内消火栓のような倍読みはありません。そのかわり、総務省令で定める部分(床面積に入れない部分)や、延焼を抑制する構造による除外があります。
根拠・出典
- 消防法施行令(昭和36年政令第37号)第12条第1項第1号〜第12号(スプリンクラー設備を設置する防火対象物又はその部分) ― e-Gov 法令API(2025-10-01 施行時点の本文)で2026-11-17に確認
- 消防法施行令 別表第一((6)項イ(1)〜(4)・ロ(1)〜(5)・ハ・ニの区分を含む) ― 同上
このページは法令の本文を転載せず、主な要件の判定を要約しています。「総務省令で定める部分」(床面積に入れない部分)、延焼を抑制する構造、特定診療科名や避難が困難な人の区分、(16)項イの区画、小規模特定用途複合防火対象物、令第32条の特例は施行規則と所轄の消防本部の基準で確認してください。
作成・管理: XYRIX(サイリクス)(運営者情報) / 計算例はツールとは別に計算し直して照合 / 計算式・出典の確認日: 2026-11-17
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最終更新: 2026-11-17