消火器の必要能力単位と本数の計算(設置基準)
消火器の能力単位とは消火器がどれだけの火を消せるかを示す数値で、本体に「A-3・B-7・C」のように表示されています(A=普通火災、B=油火災、C=電気火災に使える印)。必要能力単位 = 延べ面積(または床面積) ÷ 算定基準面積で、算定基準面積は用途により50・100・200m²、耐火構造で内装を難燃材料にした建物はその2倍です(消防法施行規則 第6条)。
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建物の用途と広さから、消火器の能力単位と本数を出します。
入力例
その他の構造の事務所(延べ面積800m²)は、算定基準面積200m²なので 800 ÷ 200 = 4 で、能力単位4以上が要ります。A-3 の消火器なら2本(3 × 2 = 6)です。同じ事務所が耐火構造で内装が難燃材料なら、基準面積が400m²になり能力単位2以上、A-3 の消火器1本で足ります。
計算式
算定基準面積(消防法施行規則 第6条)
| 防火対象物の区分(令別表第一) | 算定基準面積 | 耐火構造+内装難燃 |
|---|---|---|
| (1)項イ・(2)項・(16の2)項・(16の3)項・(17)項 | 50 m² | 100 m² |
| (1)項ロ・(3)項〜(6)項・(9)項・(12)項〜(14)項 | 100 m² | 200 m² |
| (7)項・(8)項・(10)項・(11)項・(15)項 | 200 m² | 400 m² |
消火器を設置する防火対象物(消防法施行令 第10条)
| 延べ面積 | 防火対象物 |
|---|---|
| 面積にかかわらず | (1)項イ・(2)項・(6)項イ(1)〜(3)・(6)項ロ・(16の2)項・(16の3)項・(17)項・(20)項、火を使う設備・器具のある(3)項 |
| 150m²以上 | (1)項ロ・(3)項(上以外)・(4)項・(5)項・(6)項イ(4)・ハ・ニ・(9)項・(12)項〜(14)項 |
| 300m²以上 | (7)項・(8)項・(10)項・(11)項・(15)項 |
| そのほか | 少量危険物・指定可燃物を貯蔵し取り扱うもの、地階・無窓階・3階以上の階で床面積50m²以上のもの |
(3)項の「火を使う設備・器具」は、防火上有効な措置(調理油過熱防止装置など)が講じられたものを除きます。複合用途(16項)の建物は、用途ごとの部分に分けて判定・計算します。
試験に出る計算問題(例題)
消防設備士乙種第6類(消火器)の試験で出る形の計算です。問題を押すと答えが開きます。上の計算ツールでも確かめられます。
問1 その他の構造の事務所、延べ面積800m²。必要能力単位と、A-3 の消火器の本数は?
事務所((15)項)の算定基準面積は 200m²。800 ÷ 200 = 4単位。A-3 なら 4 ÷ 3 = 1.33 → 2本(合計6単位)。
問2 問1 の事務所が、耐火構造で内装を難燃材料としていた場合は?
算定基準面積が2倍の 400m² になり、800 ÷ 400 = 2単位。A-3 の消火器 1本で能力単位は足ります(歩行距離20mの配置は別に確かめる)。
問3 その他の構造の飲食店、延べ面積240m²。必要能力単位は?
飲食店((3)項)は 100m²。240 ÷ 100 = 2.4単位以上。A-3 の消火器1本(3単位)で満たします。
問4 耐火構造・内装難燃の映画館、延べ面積600m²。必要能力単位は?
映画館((1)項イ)は 50m² の2倍で 100m²。600 ÷ 100 = 6単位。A-3 なら 2本。
問5 床面積60m²のボイラー室がある。付加設置で必要な能力単位は?
多量の火気を使う場所は 25m² ごとなので 60 ÷ 25 = 2.4単位以上を、建物全体の分とは別に足します。
問6 床面積180m²の電気室(変圧器・配電盤)がある。付加設置する消火器の数は?
床面積100m²以下ごとに1個なので 180 ÷ 100 = 1.8 → 2個(電気火災に使える消火器)。
問7 灯油600L(指定数量1,000L)を貯蔵する。付加設置で必要な能力単位は?
600 ÷ 1,000 = 0.6 倍で、指定数量の1/5以上・指定数量未満なので少量危険物。0.6単位以上を、灯油(B火災)に使える消火器で足します。
問8 地上2階建て・延べ面積250m²の事務所(地階・無窓階はない)。消火器の設置義務はあるか?
事務所((15)項)は延べ面積300m²以上で義務になるので、設置義務はない(少量危険物などがあれば別)。
危険物施設の所要単位(危険物の規制に関する規則 第30条)
製造所・貯蔵所・取扱所(危険物施設)の消火設備は、建物と危険物の「所要単位」で必要な量を決めます。危険物取扱者の試験でよく出る計算です。このツールの能力単位(消防法施行規則 第6条)とは別の決め方です。
| 区分 | 外壁が耐火構造 | 外壁が耐火構造でない |
|---|---|---|
| 製造所・取扱所の建築物 | 延べ面積 100m² で1単位 | 延べ面積 50m² で1単位 |
| 貯蔵所の建築物 | 延べ面積 150m² で1単位 | 延べ面積 75m² で1単位 |
| 屋外の工作物 | 外壁を耐火構造とし、水平最大面積を建坪とする建築物とみなして計算 | |
| 危険物 | 指定数量の10倍で1単位 | |
問9 外壁が耐火構造の製造所(延べ面積300m²)で、ガソリン(指定数量200L)6,000Lを取り扱う。所要単位の合計は?
建築物 300 ÷ 100 = 3単位。危険物 6,000 ÷ 200 = 30倍 → 30 ÷ 10 = 3単位。合計 6単位。
問10 外壁が耐火構造の屋内貯蔵所(延べ面積450m²)に、重油(指定数量2,000L)60,000Lを貯蔵する。所要単位の合計は?
貯蔵所は150m²で1単位なので 450 ÷ 150 = 3単位。危険物 60,000 ÷ 2,000 = 30倍 → 3単位。合計 6単位。
問11 外壁が耐火構造でない一般取扱所(延べ面積100m²)で、灯油(指定数量1,000L)5,000Lを取り扱う。所要単位の合計は?
耐火構造でない取扱所は50m²で1単位なので 100 ÷ 50 = 2単位。危険物 5,000 ÷ 1,000 = 5倍 → 0.5単位。合計 2.5単位。
指定数量の倍数は 指定数量の倍数の計算 で出せます。
入力値の決め方
- 用途: 建物の使われ方で、消防法施行令の別表第一の区分を選びます。1つの建物に複数の用途があるときは、用途ごとの部分に分けて計算します。
- 延べ面積: 建物全体で計算するなら延べ面積、階ごとに計算するなら各階の床面積を入れます。届出では階ごとに能力単位を出す書式が多いです。
- 構造と内装: 特定主要構造部が耐火構造で、壁と天井の仕上げが難燃材料(不燃・準不燃を含む)のときだけ「耐火構造 かつ 内装が難燃材料」を選びます。
- 消火器1本の能力単位: 置く予定の消火器のラベルの A の数値です。業務用の10型粉末(ABC)は A-3 のものが多いです。
- 少量危険物: 危険物の数量を指定数量で割った値(0.2以上1未満が少量危険物)。指定数量の倍数のページで計算できます。
よくある間違い
- 耐火構造だけで2倍にする: 2倍になるのは、耐火構造で、かつ内装を難燃材料にしたときだけです。
- 付加設置を全体の分に含めてしまう: 電気設備・ボイラー室・少量危険物の分は、建物全体の必要能力単位とは別に足します。
- 能力単位を本数と取り違える: 必要能力単位4は「4本」ではありません。A-3 の消火器なら2本で6単位になります。
- 歩行距離を確かめない: 能力単位が足りても、各部分から20m以内に消火器がなければ本数を増やします。
注意
- 屋内消火栓設備・スプリンクラー設備などがある部分は、能力単位の合計を最大で3分の1減らせる(3分の2まで)場合があります(11階以上を除く)。このツールでは減らしていません。
- 指定可燃物を基準の数量の500倍以上貯蔵し取り扱う場所には、大型消火器(歩行距離30m以下)も必要です。
- 二酸化炭素・ハロゲン化物の消火器は、地下街や換気の悪い地階・無窓階などには置けません。消火器の種類と火災の種類の適応は令別表第二で確かめてください。
よくある質問
消火器の能力単位はどこで分かりますか?
消火器本体のラベルに「能力単位 A-3・B-7・C」のように書かれています。A火災(普通火災)に3、B火災(油火災)に7の能力があり、Cは電気火災に使えることを示します。業務用の10型粉末(ABC)消火器は A-3・B-7・C のものが多いですが、製品ごとに違うので実物で確かめてください。
算定基準面積が2倍になるのはどんな建物ですか?
特定主要構造部を耐火構造とし、かつ壁と天井の室内に面する部分の仕上げを難燃材料(不燃材料・準不燃材料を含む)とした建物です。耐火構造だけでは2倍になりません。
必要能力単位は切り上げますか?
法令は「延べ面積を基準面積で除して得た数以上」と定めています。設置する消火器の能力単位の合計がその数以上になればよいので、例えば 2.4 なら A-3 の消火器1本(3)で満たします。届出の書類では小数点以下を切り上げて書く消防本部が多いので、所轄の書式に合わせてください。
本数は能力単位だけで決まりますか?
いいえ。階ごとに、建物の各部分から1つの消火器まで歩行距離20m以下になるように置く必要があります。広い階や細長い建物では、能力単位から出した本数より多く要ることがあります。
消防設備士の試験ではどう出ますか?
消防設備士乙種第6類(消火器)で、用途と延べ面積・構造から必要能力単位を求める問題、付加設置(電気設備・ボイラー室・少量危険物)の問題がよく出ます。
根拠・出典
- 危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号)第30条(所要単位: 製造所・取扱所100m²/50m²、貯蔵所150m²/75m²、屋外の工作物、危険物は指定数量の10倍) ― e-Gov 法令APIで2026-11-16に確認
- 消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号)第6条(大型消火器以外の消火器具の設置: 算定基準面積の表・耐火構造と難燃材料で2倍・少量危険物と指定可燃物・電気設備・多量の火気を使用する場所・歩行距離20m)・第7条(大型消火器)・第8条(屋内消火栓設備等による減少) ― e-Gov 法令API(2026-06-26 施行時点の本文)で2026-11-07に確認
- 消防法施行令(昭和36年政令第37号)第10条第1項(消火器具を設置する防火対象物: 延べ面積にかかわらず・150m²以上・300m²以上・少量危険物等・地階・無窓階・3階以上の階で床面積50m²以上) ― e-Gov 法令API で2026-11-07に確認
このページは法令の本文を転載せず、算定の考え方を要約しています。複合用途の建物(16項)は用途ごとの部分に分けて計算します。地下街の特例、小規模特定飲食店等の扱い、消火器の適応性(令別表第二)、設置場所の細目は、所轄の消防本部の基準で確認してください。
法改正: 消防法・消防法施行令・消防法施行規則には、2026年11月時点で施行待ちの改正はありません。資格試験に関係する改正の一覧は 2027年の法改正まとめ にあります(e-Gov で2026-11-02に確認)。
作成・管理: XYRIX(サイリクス)(運営者情報) / 計算例はツールとは別に計算し直して照合 / 計算式・出典の確認日: 2026-11-07
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最終更新: 2026-11-16