自動火災報知設備の感知器の設置個数(感知面積から計算)
感知区域とは壁や、取付け面から0.4m(煙感知器は0.6m)以上突き出したはりで区切られた天井の範囲です。必要個数 = 感知区域の面積 ÷ 感知器1個の感知面積(切り上げ)で、感知面積は種別・取付け面の高さ・構造で決まります(消防法施行規則 第23条)。
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部屋の広さと天井の高さから、感知器の数を出します。
入力例
特定主要構造部が耐火構造で、天井高さ3.5m・面積120m²の事務室に差動式スポット型2種を付ける場合、感知面積は70m²なので 120 ÷ 70 = 1.71 → 2個です。煙感知器(2種)なら感知面積150m²で1個です。
計算式
熱感知器(スポット型)の感知面積 [m²]
| 取付け面の高さ・構造 | 差動式 1種 | 差動式 2種 | 補償式 1種 | 補償式 2種 | 定温式 特種 | 定温式 1種 | 定温式 2種 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 4m未満・耐火構造 | 90 | 70 | 90 | 70 | 70 | 60 | 20 |
| 4m未満・その他の構造 | 50 | 40 | 50 | 40 | 40 | 30 | 15 |
| 4m以上8m未満・耐火構造 | 45 | 35 | 45 | 35 | 35 | 30 | ― |
| 4m以上8m未満・その他の構造 | 30 | 25 | 30 | 25 | 25 | 15 | ― |
「耐火構造」は、特定主要構造部を耐火構造とした防火対象物またはその部分です。8m以上には熱感知器のスポット型は付けられません。
煙感知器(光電式・イオン化式スポット型)の感知面積 [m²]
| 取付け面の高さ | 1種・2種 | 3種 |
|---|---|---|
| 4m未満 | 150 | 50 |
| 4m以上20m未満 | 75(15m以上は1種だけ) | ― |
煙感知器の感知面積は構造で変わりません。廊下・通路は歩行距離30m(3種は20m)、階段・傾斜路は垂直距離15m(3種は10m)につき1個以上です。
取付け面の高さと付けられる感知器
| 取付け面の高さ | 付けられる感知器 |
|---|---|
| 4m未満 | 差動式スポット型・差動式分布型・補償式スポット型・定温式・煙感知器(スポット型) |
| 4m以上8m未満 | 差動式スポット型・差動式分布型・補償式スポット型・定温式の特種と1種・煙感知器(スポット型)1種と2種 |
| 8m以上15m未満 | 差動式分布型・煙感知器(スポット型)1種と2種 |
| 15m以上20m未満 | 煙感知器(スポット型)1種 |
試験に出る計算問題(例題)
消防設備士甲種4類の製図で出る形の計算です。問題を押すと答えが開きます。上の計算ツールでも確かめられます。
問1 耐火構造・天井高さ3.5m・面積120m²の事務室に差動式スポット型2種を付ける。必要な個数は?
感知面積は 70m²。120 ÷ 70 = 1.71 → 切り上げて 2個。
問2 その他の構造(木造など)・天井高さ3m・面積100m²の部屋に差動式スポット型2種を付ける。必要な個数は?
感知面積は 40m²。100 ÷ 40 = 2.5 → 3個。耐火構造なら 70m² で2個です。
問3 耐火構造・天井高さ5m・面積100m²の倉庫に差動式スポット型1種を付ける。必要な個数は?
4m以上8m未満なので感知面積は 45m²。100 ÷ 45 = 2.22 → 3個。
問4 天井高さ3m・面積200m²の会議室に煙感知器2種を付ける。必要な個数は?
感知面積は 150m²(構造に関係なし)。200 ÷ 150 = 1.33 → 2個。
問5 歩行距離50mの廊下に煙感知器2種を付ける。必要な個数は?
歩行距離30mにつき1個以上なので、50 ÷ 30 = 1.67 → 2個。
問6 天井高さ5mのボイラー室に定温式スポット型2種を付けられるか?
定温式は4m以上では特種と1種だけなので、2種は付けられない。特種か1種を選びます。
入力値の決め方
- 感知区域の面積: 壁と、0.4m(煙感知器は0.6m)以上突き出したはりで区切られた範囲ごとの床面積です。はりで2つに分かれる部屋は、区域ごとに計算して足します。
- 取付け面の高さ: 床から感知器を付ける天井(取付け面)までの高さです。傾斜した天井は平均の高さで考えるのが一般的です。
- 構造: 建物の特定主要構造部(壁・柱・床・はり・屋根・階段)が耐火構造かどうかです。設計図書の構造の欄で確かめます。
- 種別: 一般の居室は差動式スポット型にします。湯沸室や厨房など温度が急に上がる場所は定温式、階段・廊下や天井の高い場所は煙感知器です。
よくある間違い
- 切り捨ててしまう: 1.2個なら2個です。感知面積の範囲を超える部分が残らないように切り上げます。
- はりの区切りを見落とす: 0.4m(煙感知器は0.6m)以上のはりがあれば、その両側は別の感知区域です。面積が小さくても区域ごとに1個以上要ります。
- 煙感知器の感知面積を構造で変える: 煙感知器は耐火構造でもその他の構造でも同じです。
- 警戒区域と感知区域を混同する: 警戒区域(600m²以下)は受信機で場所を区別する範囲で、感知器の個数は感知区域で数えます。
注意
- 熱感知器の下端は取付け面の下0.3m以内、煙感知器の下端は0.6m以内、煙感知器は壁やはりから0.6m以上離して付けます。
- 差動式分布型・光電式分離型・炎感知器は、このツールでは扱っていません。
- 煙感知器を付けなければならない場所(階段・廊下、地階・無窓階など)は、消防法施行規則と所轄の消防本部の基準で確認してください。
よくある質問
感知区域と警戒区域はどう違いますか?
感知区域は、感知器の個数を決めるための範囲で、壁や0.4m(煙感知器は0.6m)以上突き出したはりで区切られた部分です。警戒区域は、火災が起きた場所を受信機で区別して分かるようにする最小の範囲で、2つの階にわたらず、面積600m²以下・一辺50m以下(主要な出入口から内部を見通せる場合は1,000m²以下)と決められています(消防法施行令 第21条)。
耐火構造かどうかで何が変わりますか?
熱感知器(差動式・補償式・定温式スポット型)は、特定主要構造部を耐火構造とした建物の方が感知面積が大きく、少ない個数で済みます。例えば差動式スポット型2種は、天井4m未満で耐火構造70m²、その他の構造40m²です。煙感知器の感知面積は構造で変わりません。
天井が高いと付けられない感知器はありますか?
あります。取付け面の高さ4m以上8m未満では定温式スポット型は特種・1種だけ、8m以上15m未満では差動式分布型と煙感知器(1種・2種)だけ、15m以上20m未満では煙感知器1種だけです。煙感知器3種は4m未満でしか使えません。
廊下や階段の煙感知器の個数は?
廊下・通路は歩行距離30m(3種は20m)につき1個以上、階段・傾斜路は垂直距離15m(3種は10m)につき1個以上です。避難階以外の階から直通する階段が1つしかない特定一階段等防火対象物では、階段は垂直距離7.5mにつき1個以上(1種・2種)になります。
消防設備士甲種4類の試験ではどう出ますか?
製図の試験で、平面図の部屋ごとに感知器の種別を選び、感知面積から個数を出して配置する問題が出ます。耐火構造かどうか、天井の高さ、はりで感知区域が分かれるかを読み取ることが大切です。
根拠・出典
- 消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号)第23条第4項第2号(取付け面の高さと感知器の種別)・第3号(熱感知器のスポット型の感知面積)・第7号(煙感知器の感知面積、廊下・通路・階段・傾斜路の個数) ― e-Gov 法令API(2026-06-26 施行時点の本文)で2026-11-02に確認
- 消防法施行令(昭和36年政令第37号)第21条第2項(警戒区域: 2つの階にわたらない・600m²以下・一辺50m以下) ― e-Gov 法令API で2026-11-02に確認
このページは法令の本文を転載せず、感知面積と個数の考え方を要約しています。感知器を付けなければならない場所、煙感知器を付ける場所、はりや小区画の扱い、地下街や特殊な用途の扱いは、所轄の消防本部の設置基準で確認してください。
法改正: 消防法・消防法施行令・消防法施行規則には、2026年11月時点で施行待ちの改正はありません。資格試験に関係する改正の一覧は 2027年の法改正まとめ にあります(e-Gov で2026-11-02に確認)。
作成・管理: XYRIX(サイリクス)(運営者情報) / 計算例はツールとは別に計算し直して照合 / 計算式・出典の確認日: 2026-11-02
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最終更新: 2026-11-02