屋内消火栓設備の設置基準の判定と水源水量の計算
屋内消火栓設備は消防法施行令第11条で用途ごとの延べ面積(劇場など500m²・店舗や病院など700m²・事務所など1,000m²)以上の建物に設けます。耐火構造で内装を難燃材料にすると面積は3倍、耐火構造(内装が難燃でない)や、準耐火建築物で内装を難燃材料にしたものは2倍で読みます(倍読み)。延べ面積が足りなくても、地階・無窓階・4階以上の階の床面積で必要になることがあります。
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建物の用途と延べ面積から、屋内消火栓が要るかどうかを出します。
入力例
物品販売店舗((4)項)で延べ面積1,000m²・耐火構造でない建物は、基準700m²以上なので屋内消火栓設備が必要です。特定主要構造部が耐火構造で内装が難燃材料なら基準は 700 × 3 = 2,100m² になり、不要です。1号消火栓で最も多い階に3個ある場合、水源は 2 × 2.6 = 5.2m³ 以上、ポンプの吐出量は 2 × 150 = 300L/min 以上です。
判定の流れ
1号・2号・広範囲型2号の違い
施行令第11条第3項と施行規則第12条・第12条の2の値です。
| 種類 | 水平距離 | 水源(1個あたり) | 放水圧力 | 放水量 | ポンプ吐出量(1個あたり) |
|---|---|---|---|---|---|
| 1号消火栓 | 25m | 2.6m³ | 0.17MPa以上 | 130L/min以上 | 150L/min |
| 2号消火栓 | 15m | 1.2m³ | 0.25MPa以上 | 60L/min以上 | 70L/min |
| 広範囲型2号消火栓 | 25m | 1.6m³ | 0.17MPa以上 | 80L/min以上 | 90L/min |
水源とポンプ吐出量は、最も多い階の個数(2を超えるときは2)に掛けます。工場・作業場((12)項イ)・倉庫((14)項)と、指定可燃物の750倍以上の建物は1号消火栓にします。ポンプの全揚程は、1号が H = h1(ホースの摩擦損失) + h2(配管の摩擦損失) + h3(落差) + 17m、2号が … + 25m 以上です。
試験に出る問題(例題)
消防設備士(甲種1類)や建築設備の試験で出る形の問題です。問題を押すと答えが開きます。上の計算ツールでも確かめられます。
問1 飲食店((3)項)で延べ面積800m²・耐火構造でない建物に、屋内消火栓設備は必要か?
(3)項の基準は700m²。800 ≥ 700 なので必要。
問2 事務所((15)項)で延べ面積2,500m²、特定主要構造部が耐火構造で内装が難燃材料の建物は?
基準は 1,000 × 3 = 3,000m²。2,500 < 3,000 なので延べ面積では不要(地階・無窓階・4階以上の階の床面積が 200 × 3 = 600m² 以上なら、その階に必要)。
問3 1号消火栓を各階に3個ずつ設ける。水源水量は何m³以上か?
個数は2を上限にするので 2 × 2.6 = 5.2m³以上。
問4 2号消火栓で最も多い階に1個の場合、ポンプの吐出量は?
1 × 70 = 70L/min以上。水源は 1 × 1.2 = 1.2m³ 以上。
問5 倉庫((14)項)に2号消火栓を使えるか?
使えません。(12)項イと(14)項、指定可燃物750倍以上の建物は1号消火栓にします(施行令第11条第3項第1号)。
入力値の決め方
- 用途: 令別表第一の項です。複合用途((16)項)は、用途ごとの部分をそれぞれ1つの建物とみなして、その部分の面積で判定します(施行令第9条)。
- 延べ面積: 建物全体の床面積の合計です。
- 構造と内装: 特定主要構造部が耐火構造か、壁と天井の室内に面する部分の仕上げが難燃材料(不燃材料・準不燃材料を含む)かで選びます。
- 階の種類と床面積: 延べ面積で必要にならないとき、地階・無窓階・4階以上の階ごとに確かめます。
- 個数: 階の各部分からホース接続口までの水平距離が25m(2号は15m)以内になるように配置した個数です。
計算例
このツールで計算した結果です。
| 条件 | 判定 | 水源(1号・最多階3個) |
|---|---|---|
| (4)項・延べ1,000m²・耐火でない | 必要(700m²以上) | 5.2m³ |
| (4)項・延べ1,000m²・耐火+難燃 | 不要(2,100m²未満) | — |
| (15)項・延べ900m²・4階 300m²・耐火でない | 4階に必要(200m²以上) | 5.2m³ |
| (1)項イ・延べ450m²・地階 120m² | 地階に必要(100m²以上) | 5.2m³ |
よくある間違い
- 倍読みを階の基準に使い忘れる: 地階・無窓階・4階以上の床面積の基準も3倍・2倍で読みます。指定可燃物の750倍だけは倍読みしません。
- 3個以上の階で個数をそのまま掛ける: 水源とポンプ吐出量は、個数が2を超えても2個分です。
- 駐車場に屋内消火栓を当てる: (13)項の駐車場は第11条の対象ではありません。規模によって泡消火設備などの第13条で見ます。
結果の使い方
必要と出たら、水平距離で消火栓を配置して個数を決め、水源水量とポンプの吐出量・全揚程を出します。全揚程の配管の摩擦損失は 損失水頭の計算、落差を含めたポンプの揚程は ポンプの全揚程の計算 で求められます。消火器は 消火器の能力単位の計算 で別に確かめます。
注意
- (6)項のうちスプリンクラー設備が要る病院・福祉施設は、倍読みの上限(1,000m²に総務省令で定める部分の床面積を足した値との小さい方)があります。
- スプリンクラー設備などを基準どおりに設けた部分は、屋内消火栓設備を設けないことができます(第11条第4項)。
- このツールは法令の要件だけを判定します。市町村の火災予防条例による付加や、令第32条の特例は所轄の消防本部で確認してください。
よくある質問
屋内消火栓の「倍読み」とは?
施行令第11条第2項で、延べ面積や床面積の基準を3倍・2倍にして読むことです。特定主要構造部を耐火構造とし、壁と天井の室内に面する部分を難燃材料で仕上げたものは3倍です。耐火構造としたその他のもの(内装が難燃でない)や、準耐火建築物で内装を難燃材料としたものは2倍です。
1号消火栓と2号消火栓の違いは?
1号消火栓はホース接続口までの水平距離25m・放水圧力0.17MPa以上・放水量130L/min以上で、水源は1個あたり2.6m³です。2号消火栓は15m・0.25MPa以上・60L/min以上で1人で操作でき、水源は1.2m³です。広範囲型2号消火栓は25m・0.17MPa以上・80L/min以上で、水源は1.6m³です。工場・作業場((12)項イ)と倉庫((14)項)、指定可燃物の750倍以上の建物は1号消火栓にします。
水源水量はどう計算しますか?
屋内消火栓の設置個数が最も多い階の個数(2を超えるときは2)に、1号は2.6m³、2号は1.2m³、広範囲型2号は1.6m³を掛けます。3個以上ある階でも2個分で計算します。
複合用途の建物((16)項)はどう判定しますか?
施行令第9条で、用途ごとの部分をそれぞれ1つの防火対象物とみなして判定するのが基本です。このページでは用途ごとの部分の面積を入れて判定してください。
スプリンクラー設備があれば屋内消火栓は要りませんか?
施行令第11条第4項で、スプリンクラー設備・水噴霧消火設備・泡消火設備などを技術上の基準どおりに設けたときは、その有効範囲内の部分に屋内消火栓設備を設けないことができます。屋外消火栓設備と動力消防ポンプ設備は1階と2階の部分だけです。
根拠・出典
- 消防法施行令(昭和36年政令第37号)第11条(屋内消火栓設備を設置する防火対象物・倍読み・1号/2号/広範囲型2号の水平距離・水源水量・放水圧力と放水量・免除) ― e-Gov 法令API(2025-10-01 施行時点の本文)で2026-11-17に確認
- 消防法施行令 別表第一(防火対象物の用途の区分) ― 同上
- 消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号)第12条・第12条の2(ポンプの吐出量 150・70・90L/min、全揚程 H = h1 + h2 + h3 + 17m(1号)・25m(2号)) ― e-Gov 法令API(2026-06-26 施行時点の本文)で確認
このページは法令の本文を転載せず、判定の考え方を要約しています。(6)項の一部(スプリンクラー設備が要る病院・福祉施設)の倍読みの上限、小規模特定用途複合防火対象物、令第32条の特例、市町村の条例による付加は、所轄の消防本部の基準で確認してください。
作成・管理: XYRIX(サイリクス)(運営者情報) / 計算例はツールとは別に計算し直して照合 / 計算式・出典の確認日: 2026-11-17
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最終更新: 2026-11-17