屋内消火栓設備の設置基準の判定と水源水量の計算

屋内消火栓設備は消防法施行令第11条で用途ごとの延べ面積(劇場など500m²・店舗や病院など700m²・事務所など1,000m²)以上の建物に設けます。耐火構造で内装を難燃材料にすると面積は3倍、耐火構造(内装が難燃でない)や、準耐火建築物で内装を難燃材料にしたものは2倍で読みます(倍読み)。延べ面積が足りなくても、地階・無窓階・4階以上の階の床面積で必要になることがあります。

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分類消防設備根拠消防法施行令 第11条更新2026-11-17

建物の用途と延べ面積から、屋内消火栓が要るかどうかを出します。

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判定の理由—
使える消火栓—
水平距離—
水源水量—
放水圧力・放水量—
ポンプの吐出量—

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計算書として印刷する(件名・作成者を入れて A4 1枚に)

入力値・計算結果・計算式・根拠と出典を1枚にまとめて印刷します。PDF に保存すれば報告書に添付できます。件名と作成者はこの画面だけで使い、どこにも送信・保存しません。

入力例

物品販売店舗((4)項)で延べ面積1,000m²・耐火構造でない建物は、基準700m²以上なので屋内消火栓設備が必要です。特定主要構造部が耐火構造で内装が難燃材料なら基準は 700 × 3 = 2,100m² になり、不要です。1号消火栓で最も多い階に3個ある場合、水源は 2 × 2.6 = 5.2m³ 以上、ポンプの吐出量は 2 × 150 = 300L/min 以上です。

判定の流れ

① 用途と延べ面積(消防法施行令 第11条第1項第1号〜第4号) (1)項 ………………………………………… 500m² 以上 (2)〜(10)項・(12)項・(14)項 ………… 700m² 以上 (11)項・(15)項 ………………………… 1,000m² 以上 (16の2)項(地下街) ……………………… 150m² 以上 ② ①にあたらなくても、地階・無窓階・4階以上の階の床面積(同 第6号) (1)項 100m²・(2)〜(10)項/(12)項/(14)項 150m²・(11)項/(15)項 200m² 以上 ③ 指定可燃物(可燃性液体類を除く)を危政令別表第四の数量の750倍以上(同 第5号) ④ 倍読み(同 第2項・③は除く) 耐火構造 + 内装を難燃材料 ……………… 基準の面積 × 3 耐火構造(内装は難燃でない)・準耐火 + 内装を難燃材料 … × 2

1号・2号・広範囲型2号の違い

施行令第11条第3項と施行規則第12条・第12条の2の値です。

種類水平距離水源(1個あたり)放水圧力放水量ポンプ吐出量(1個あたり)
1号消火栓25m2.6m³0.17MPa以上130L/min以上150L/min
2号消火栓15m1.2m³0.25MPa以上60L/min以上70L/min
広範囲型2号消火栓25m1.6m³0.17MPa以上80L/min以上90L/min

水源とポンプ吐出量は、最も多い階の個数(2を超えるときは2)に掛けます。工場・作業場((12)項イ)・倉庫((14)項)と、指定可燃物の750倍以上の建物は1号消火栓にします。ポンプの全揚程は、1号が H = h1(ホースの摩擦損失) + h2(配管の摩擦損失) + h3(落差) + 17m、2号が … + 25m 以上です。

試験に出る問題(例題)

消防設備士(甲種1類)や建築設備の試験で出る形の問題です。問題を押すと答えが開きます。上の計算ツールでも確かめられます。

問1 飲食店((3)項)で延べ面積800m²・耐火構造でない建物に、屋内消火栓設備は必要か?

(3)項の基準は700m²。800 ≥ 700 なので必要。

問2 事務所((15)項)で延べ面積2,500m²、特定主要構造部が耐火構造で内装が難燃材料の建物は?

基準は 1,000 × 3 = 3,000m²。2,500 < 3,000 なので延べ面積では不要(地階・無窓階・4階以上の階の床面積が 200 × 3 = 600m² 以上なら、その階に必要)。

問3 1号消火栓を各階に3個ずつ設ける。水源水量は何m³以上か?

個数は2を上限にするので 2 × 2.6 = 5.2m³以上。

問4 2号消火栓で最も多い階に1個の場合、ポンプの吐出量は?

1 × 70 = 70L/min以上。水源は 1 × 1.2 = 1.2m³ 以上。

問5 倉庫((14)項)に2号消火栓を使えるか?

使えません。(12)項イと(14)項、指定可燃物750倍以上の建物は1号消火栓にします(施行令第11条第3項第1号)。

入力値の決め方

計算例

このツールで計算した結果です。

条件判定水源(1号・最多階3個)
(4)項・延べ1,000m²・耐火でない必要(700m²以上)5.2m³
(4)項・延べ1,000m²・耐火+難燃不要(2,100m²未満)—
(15)項・延べ900m²・4階 300m²・耐火でない4階に必要(200m²以上)5.2m³
(1)項イ・延べ450m²・地階 120m²地階に必要(100m²以上)5.2m³

よくある間違い

結果の使い方

必要と出たら、水平距離で消火栓を配置して個数を決め、水源水量とポンプの吐出量・全揚程を出します。全揚程の配管の摩擦損失は 損失水頭の計算、落差を含めたポンプの揚程は ポンプの全揚程の計算 で求められます。消火器は 消火器の能力単位の計算 で別に確かめます。

注意

よくある質問

屋内消火栓の「倍読み」とは?

施行令第11条第2項で、延べ面積や床面積の基準を3倍・2倍にして読むことです。特定主要構造部を耐火構造とし、壁と天井の室内に面する部分を難燃材料で仕上げたものは3倍です。耐火構造としたその他のもの(内装が難燃でない)や、準耐火建築物で内装を難燃材料としたものは2倍です。

1号消火栓と2号消火栓の違いは?

1号消火栓はホース接続口までの水平距離25m・放水圧力0.17MPa以上・放水量130L/min以上で、水源は1個あたり2.6m³です。2号消火栓は15m・0.25MPa以上・60L/min以上で1人で操作でき、水源は1.2m³です。広範囲型2号消火栓は25m・0.17MPa以上・80L/min以上で、水源は1.6m³です。工場・作業場((12)項イ)と倉庫((14)項)、指定可燃物の750倍以上の建物は1号消火栓にします。

水源水量はどう計算しますか?

屋内消火栓の設置個数が最も多い階の個数(2を超えるときは2)に、1号は2.6m³、2号は1.2m³、広範囲型2号は1.6m³を掛けます。3個以上ある階でも2個分で計算します。

複合用途の建物((16)項)はどう判定しますか?

施行令第9条で、用途ごとの部分をそれぞれ1つの防火対象物とみなして判定するのが基本です。このページでは用途ごとの部分の面積を入れて判定してください。

スプリンクラー設備があれば屋内消火栓は要りませんか?

施行令第11条第4項で、スプリンクラー設備・水噴霧消火設備・泡消火設備などを技術上の基準どおりに設けたときは、その有効範囲内の部分に屋内消火栓設備を設けないことができます。屋外消火栓設備と動力消防ポンプ設備は1階と2階の部分だけです。

根拠・出典

このページは法令の本文を転載せず、判定の考え方を要約しています。(6)項の一部(スプリンクラー設備が要る病院・福祉施設)の倍読みの上限、小規模特定用途複合防火対象物、令第32条の特例、市町村の条例による付加は、所轄の消防本部の基準で確認してください。

作成・管理: XYRIX(サイリクス)(運営者情報) / 計算例はツールとは別に計算し直して照合 / 計算式・出典の確認日: 2026-11-17

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最終更新: 2026-11-17