建ぺい率・容積率の計算(建てられる広さ)
敷地面積と指定の建ぺい率・容積率を入れると、その土地に建てられる広さが出ます。前面道路が狭いときの容積率の制限や角地の緩和も計算に入れます。

敷地の広さと建ぺい率・容積率から、建てられる広さを出します。
特定道路・2つの用途地域にまたがる敷地
当てはまるときだけ入れてください。空や 0 のままなら使いません。
計算式
建ぺい率は建築基準法 第53条、容積率は第52条で決められています。指定の数値は都市計画で地域ごとに決まっていて、市区町村の窓口やホームページの都市計画図で調べられます。
入力値の決め方
敷地面積とセットバック
登記簿や測量図の面積を入れます。幅員4m未満の道路に接しているときは、道路の中心線から2m の線まで下がる必要があります。下がった部分は敷地面積に入らないので「セットバックで減る面積」に入れてください。道路の幅員が3m で間口が10m なら、0.5m × 10m = 5㎡ です。道路の向こう側が川や崖のときは下がる距離が変わります。
前面道路の幅員と係数
敷地が2つ以上の道路に接しているときは、いちばん広い道路の幅員を入れます。幅員が12m以上なら道路による制限はありません。
係数は住居系の用途地域(低層・中高層の住居専用地域、第一種・第二種住居地域、準住居地域、田園住居地域)が 0.4、それ以外(近隣商業・商業・準工業・工業など)が 0.6 です。自治体が区域を指定して住居系を 0.6 に、それ以外を 0.4 や 0.8 にしていることがあります。
建ぺい率の緩和
自治体が指定する角地にある敷地は建ぺい率が10% 加算されます。2つの道路に接していれば必ず当てはまるわけではなく、条件は自治体ごとに決まっています。
防火地域で耐火建築物などを建てるとき、準防火地域で耐火建築物・準耐火建築物などを建てるときも10% 加算されます。角地と両方に当てはまれば20% です。建ぺい率が80% の地域で防火地域内に耐火建築物などを建てる場合は、建ぺい率の制限そのものがなくなります。
特定道路
幅員15m以上の道路(特定道路)から70m以内にあり、前面道路の幅員が6m以上12m未満の敷地は前面道路の幅員に次の値を足して計算できます。
2つの用途地域にまたがる敷地
敷地が2つの地域にまたがるときは、それぞれの地域にある面積の割合で建ぺい率と容積率を平均します。容積率は地域ごとに道路による制限を当てはめてから平均します。
計算例
住宅地の50坪の敷地
敷地 165㎡・建ぺい率 60%・容積率 200%・前面道路 4m(住居系)の場合です。
同じ敷地が角地の指定を受けていて、準防火地域で準耐火建築物を建てるなら建ぺい率は 60 + 10 + 10 = 80% になり、建築面積の上限は 132㎡ です。
特定道路に近い敷地
前面道路 6m(住居系)、指定の容積率 300%、特定道路まで 35m の場合です。
特定道路の緩和がなければ 6m × 0.4 = 240% が上限になるところです。
2つの地域にまたがる敷地
165㎡ のうち 100㎡ が建ぺい率 60%・容積率 200%(住居系)、65㎡ が建ぺい率 80%・容積率 400%(その他)で、前面道路が 6m の場合です。
よくある間違い
指定の容積率だけで計算してしまう間違いがいちばん多く見られます。住宅地で前面道路が4m の敷地は指定が200% でも実際に使えるのは160% です。土地の広告に書かれている容積率は指定の数値なので、道路の幅員を必ず確かめてください。
セットバックが必要な土地で、下がる前の面積のまま計算するのも間違いです。下がった部分には建物も塀も建てられず、敷地面積にも入りません。
建ぺい率と容積率を満たしていれば建てられる、と考えるのも早合点です。実際には道路斜線・北側斜線・日影規制・高さの制限・地区計画などが重なり、容積率を使い切れないことがよくあります。この計算の結果は上限の目安です。
延べ面積に入れなくてよい部分があることも見落とされがちです。車庫は各階の床面積の合計の5分の1 まで、住宅の地下室は住宅部分の3分の1 まで容積率の計算から除かれます。
結果の使い方
土地を探しているときは、広告の建ぺい率・容積率と道路の幅員を入れて、希望の広さの家が入るかを先に確かめられます。2階建てにするときの各階の広さの目安も出しています。
建てられる広さが分かったら、次は設備の計画です。下水道が通っていない土地では浄化槽の人槽の算定が要ります。屋根に太陽光パネルを載せるつもりなら太陽光発電の回収年数も確かめておくと資金計画が立てやすくなります。
結果は上限の目安です。契約や設計の前に、市区町村の建築指導課で指定の数値・角地の扱い・道路の種類を確かめ、設計者に斜線制限などを含めた検討を頼んでください。
よくある質問
建ぺい率と容積率は何が違いますか?
建ぺい率は敷地のうち建物が覆ってよい割合で、1階の広さの上限を決めます。容積率は敷地に対する延べ面積(各階の床面積の合計)の割合で、建物全体の大きさの上限を決めます。50坪の敷地で建ぺい率60%・容積率160% なら、建築面積は30坪まで、延べ面積は80坪までです。
前面道路が4mだと容積率はどうなりますか?
幅員が12m未満の道路に接する敷地は、道路の幅員に係数を掛けた値と指定の容積率の小さいほうが上限になります。住居系の地域の係数は 0.4 なので 4m × 0.4 = 160% です。指定が200% でも160% までしか建てられません。
セットバックした部分は敷地面積に入りますか?
入りません。幅員4m未満の道路に接する敷地では、道路の中心線から2m の線が道路の境界線とみなされ、そこまで下がった部分は敷地面積に算入されません。建ぺい率も容積率も下がった後の面積で計算します。
根拠・出典
- 建築基準法(e-Gov 法令検索) ― 第52条(容積率)第1項・第2項・第7項・第9項、第53条(建蔽率)第1項〜第3項・第6項、第42条第2項(幅員4m未満の道路)
- 建築基準法施行令(e-Gov 法令検索) ― 第2条第1項(敷地面積・建築面積・延べ面積の算定)、第135条の18(特定道路による前面道路の幅員の加算)
この計算は建ぺい率と容積率だけを扱います。斜線制限・日影規制・高さの制限・地区計画・条例による制限は入っていません。角地の扱いや道路の係数は自治体ごとに決まります。実際に建てられる大きさは、必ず市区町村の建築指導課と設計者に確認してください。
作成・管理: XYRIX(サイリクス)(運営者情報) / 計算例はツールとは別に計算し直して照合 / 計算式・出典の確認日: 2026-11-17
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最終更新: 2026-11-17